大規模災害に備えて（整備の経緯）
わが国の政治・経済の中心であり、人口や諸機能が高度に集積する首都圏。ひとたび大規模災害が発生すると、都県境を越えて甚大な被害が生じることが、阪神・淡路大震災の被災状況からも推定されています。
こうした大規模災害に備え、首都圏各地の広域防災拠点と連携しながら応急復旧活動を行う拠点として、都市再生プロジェクト第1次決定である東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備が、有明の丘地区および東扇島地区において進められました。
- 有明の丘地区（約13.2ha）
- 東京臨海広域防災公園は、首都直下地震等の大規模な災害発生時に、現地における被災情報のとりまとめや災害応急対策の調整を行う「災害現地対策本部」等が置かれる首都圏広域防災のヘッドクォーター及び広域支援部隊等のベースキャンプ、災害医療の支援基地として、東扇島地区（川崎市）の物流コントロールセンターと一体的に機能する防災拠点施設です。
- 東扇島地区（約15.8ha）
- 東扇島基幹的広域防災拠点は、首都圏臨海部の中央の神奈川県川崎市東扇島に位置しており、周辺には岸壁（耐震強化岸壁）やふ頭用地等の港湾物流機能が充実した立地となっています。平常時においては、「東扇島東公園」として川崎市が管理をしています。
| 平成13年6月 | 都市再生本部会議（第２回） 都市再生プロジェクト第一次決定において「東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備」が位置づけ |
|---|---|
| 平成14年7月 | 首都圏広域防災拠点整備協議会（第５回） 具体的な整備箇所（有明aの丘地区、東扇島地区）及び整備手法等を決定 |
| 平成14年12月 | 国営公園として事業化 |
| 平成15年3月 | 都市公園法施行令の一部改正 |
| 平成15年11月 | 都市計画決定 |
| 平成16年1月 | 首都圏広域防災拠点整備協議会（第７回） 東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備基本計画を決定 |
| 平成16年2月 | 都市計画事業承認 |
| 平成16年度~ | 液状化対策工事着手 |
| 平成17年度~ | 本部棟建築工事着手 |
| 平成19年度末 | 本部棟建築工事完成、液状化対策工事完了 平成20年6月 本部棟（有明の丘基幹的広域防災拠点施設）の供用開始 |
| 平成20年度~ | 園地、体験学習施設の整備 |
| 平成23年度 | 平成23年度 東京臨海広域防災公園全面開園 |
