1東京23区内で震度6強の地震が発生

著しく異常かつ激甚な被害が発生していると認められた場合は、速やかに閣議を開催する。

2緊急災害対策本部の設置

首都直下地震による被害の状況および災害応急対策の実施状況を把握し、防災関係機関に対し、災害応急対策の実施に関し総合調整をおこなう。

設置場所：首相官邸内 本部長：内閣総理大臣

使用不能の場合の設置順位

• （1）中央合同庁舎8号館内
• （2）防衛省内
• （3）立川広域防災基地内

3災害現地対策本部を有明の丘地区に設置

本部長：内閣府副大臣または大臣政務官

現地における被災情報のとりまとめや、災害応急対策の調整（被災地内における広域的な資源配分等の調整等）

現地対策本部の管轄区域は、原則として、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の区域

4川崎港東扇島地区基幹的広域防災拠点において緊急物資輸送活動開始

国内・海外からの資機材・支援物資の受け入れ

資機材・支援物資等の集積、仕分け

各被災箇所への物資等搬出